半導体大手の共同ファウンドリ誕生か？

2005年9月9日、日本経済新聞が日立製作所、東芝など電機大手が共同出資し、半導体の製造受託会社を設立する方向で大詰めの交渉に入ったと報じた。　2007年の稼動を目指し、2000億?3000億の資金を投入し工場を建設する計画であるという。

詳細は明らかにされていないが、日立、東芝のほかに、ルネサステクノロジ、ＮＥＣエレクトロニクス、松下電器産業などが同計画への参加を協議中とのこと。

国内半導体各社は、海外企業の莫大な設備投資などによって、市場における勢力を弱め続けているため、以前より共同ファウンドリの立ち上げは期待されている。　しかし、設備投資におけるメリットが得られる反面、独自技術の保護や他社との差別化をどう図るかなど、共同戦略の壁となる問題があるため、これまで実現には至っていなかった。